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免責不許可事由というものは自己破産手続きをする人へ、このような項目に該当する場合は借金の帳消しを受理しないとする概要を表したものです。ハーブガーデンシャンプー

つまりは、端的に言えば弁済が全然行えない状況でもその条件に含まれている場合には負債の免除が受理されない可能性もあるとなります。

つまり自己破産を申告し、免除を勝ち取りたい人における、最後のステップが「免責不許可事由」ということになります。

下記は骨子となる要因となります。

※浪費やギャンブルなどで、極度に財を費やしたり膨大な債務を負担したとき。

※破産財団に属する相続財産を秘匿したり、破壊したり債権を持つものに損害を与えるように処分したとき。

※破産財団の金額を故意に多くした場合。

※破産に対して責任があるのにそうした債権者になんらかの利を与える目的で資産を受け渡したり弁済期前倒しで負債を弁済したとき。

※もう返済不可能な状態なのに、それを偽り貸方をだまし借金を借り入れたりクレジットカードなどを使用して品物を購入したとき。

※偽りの貸方の名簿を役所に提出した場合。

※返済の免除の申請の前7年間に免責を受けていた場合。

※破産法が要求している破産申告者の義務内容を違反する場合。

上記の8つのポイントに該当がないことが免責の条件とも言えるもののこの8項目だけを見て詳しい案件を想像するには、十分な経験に基づく知識がないとハードルが高いのではないでしょうか。

しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることによって分かると思いますが、ギャンブルなどは具体的な例の一つでしかなく、ギャンブルの他にも言及していないことが山ほどあるというわけです。

実例として書いていないことは、それぞれの場合のことを指定していくと際限なくなり例を挙げられなくなるようなときやこれまで残る実際の判決に基づく判断があるので例えばある破産がこれに該当するかは普通の人には簡単には見極めがつかないことがほとんどです。

しかし、まさかこれに当たっているものなどと思ってもみなかったような時でもこの判定を一回下されてしまえば、決定が取り消されることはなく債務が消えないばかりか破産者としての立場を7年にわたり負い続けることになるのです。

というわけですので、免責不許可の結果を防ぐためには自己破産を選択する段階でわずかながらでも不安に思う点や不明な点がある場合はまず破産に詳しい弁護士に声をかけてみてもらいたいです。